企業は、

会社法の手続に則った複雑な設立手続、

従業員を雇い入れるために、就業規則の作成や個別の労働契約の締結、

リスク管理を見据えた取引先との日々の契約の締結、

事業譲渡、合併、会社分割などの企業再編、

従業員、取引先とのトラブル処理、

日々の経営判断

など、その生涯にわたって法律と付き合わなければなりません。このことは、企業の規模の大小を問いません。また、法人は、良い意味でも悪い意味でも社会にも及ぼす影響が大きいため、紛争が起きた後に解決に奔走するのではなく、紛争が起きないように事前に予防することが重要です。弁護士との顧問契約により、日々業務の適法性がチェックされ、紛争を予防することができます。

　

さらに、顧問弁護士を持つことは、コストダウンにも貢献します。紛争が生じ裁判に発展してから弁護士に委任すると、弁護士費用が高額になる可能性があります。当事務所では、低廉な顧問料で、紛争予防にベストな法的サービスを提供いたします。

また、法律事務所と顧問契約を締結することで、コンプライアンス意識の高い企業とのイメージにより社会的信頼を得ることにもつながります。

万全の体制を築き、社会的責任を自覚した企業として企業価値を高めるため、弁護士と顧問契約を結ぶことをお勧めします。