企業は時として、利益を追及するあまり、贈収賄罪や税法違反、談合、不正競争、競争入札妨害、独占禁止法違反、架空取引詐欺等の企業犯罪を犯してしまうことがあります。

しかも企業犯罪は、企業が主体であるだけに、個人による犯罪より被害が甚大で賠償額が莫大になるだけでなく、一度犯せば企業の社会的信頼が失墜します。特に、電力会社の自主点検における不正記載事件、自動車会社によるリコール隠し問題、軍需商社による贈賄事件、やらせメール問題、損失隠しの不正経理粉飾決算など、我々の生命に危険を及ぼす企業犯罪が注目される昨今、企業犯罪の防止は、まさに企業の存亡に直結する最重要課題なのです。

このような企業犯罪は、企業の業種や各法令を熟知し、過去の企業犯罪事例を通じてノウハウを蓄積した弁護士とともに、起こり得る企業犯罪を想定して、対策を講じることで防止することができます。

当事務所は、多数の企業の顧問として、長年企業犯罪の防止に尽力してきました。クリーンで健全な企業として社会の信頼を得て成長するため、当事務所にご相談下さい。