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企業犯罪防止

企業は時として,利益を追及するあまり,贈収賄罪や税法違反,談合,不正競争,競争入札妨害,独占禁止法違反,架空取引詐欺等の企業犯罪を犯してしまうことがあります。

しかも企業犯罪は,企業が主体であるだけに,個人による犯罪より被害が甚大で賠償額が莫大になるだけでなく,一度犯せば企業の社会的信頼が失墜します。特に,電力会社の自主点検における不正記載事件,自動車会社によるリコール隠し問題,軍需商社による贈賄事件,やらせメール問題,損失隠しの不正経理粉飾決算など,我々の生命に危険を及ぼす企業犯罪が注目される昨今,企業犯罪の防止は,まさに企業の存亡に直結する最重要課題なのです。

このような企業犯罪は,企業の業種や各法令を熟知し,過去の企業犯罪事例を通じてノウハウを蓄積した弁護士とともに,起こり得る企業犯罪を想定して,対策を講じることで防止することができます。

当事務所は,多数の企業の顧問として,長年企業犯罪の防止に尽力してきました。クリーンで健全な企業として社会の信頼を得て成長するため,当事務所にご相談下さい。